東京海上日動医師向け賠償責任保険・所得補償保険

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補償内容/保険料例

東京海上日動の所得補償保険

特徴
1
業務中・日常生活を問わず補償
業務中はもちろん、レジャーや海外旅行中のケガや病気で働けなくなった場合でも、保険金をお支払いします。
特徴
2
入院はもちろん自宅療養もカバー
治療のために入院していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、働けなくなった場合でも、保険金をお支払いします。
※所得補償保険金の入院のみ補償特約をセットした場合は補償の対象外です。

所得補償保険(トータルアシストからだの保険)の商品の仕組み

基本となる補償・特約

基本となる補償、ご契約者のお申出により任意にご契約いただける特約は以下の通りです。

所得補償(収入減に関する補償)
ケガや病気により就業不能になった場合を補償します
所得補償保険金の入院のみ補償特約
入院のみに対象を限定します

保険の対象となる方

申込書等に「保険の対象となる方(被保険者・本人)」として記載された方が保険の対象となります。

ご契約の更新に際して

満期日までにご契約者から更新しない旨のお申出がなければ、原則自動更新されます。

基本となる補償および保険金日額の設定等

基本となる補償

ケガや病気により、保険の対象となる方が就業不能になった場合に保険金をお支払いします。

保険金をお支払いする主な場合

ケガや病気によって就業不能となり、医師等の治療を開始した日以後の就業不能の日数が免責日数を超えた場合

保険金をお支払いしない主な場合

※1 初年度契約の保険始期時点で、既に被っているケガや病気による就業不能についても、初年度契約の保険始期日から1年を経過した後に開始した就業不能については、保険金のお支払いの対象とします。
※2 就業不能の原因が告知対象外のケガや病気であったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払いの対象とならないことがあります。

保険金日額の設定

所得補償保険金の保険金日額は、年間所得額÷12×対月間所得割合÷30(ただし、家事従事者の場合は5,700円)以下でご設定ください。実際にご契約いただく保険金日額については、申込書等をご確認ください。

保険の対象となる方が加入している公的医療保険制度 対月間所得割合
国民健康保険 80%以下
上記以外(健康保険、各種共済組合等) 50%以下

保険料の決定の仕組みと払込方法等

保険料の決定の仕組み

保険料は、保険の対象となる方の年齢、ご契約の保険金日額等により異なります。実際にご契約いただく保険料については、申込書等でご確認ください。異なる契約条件(保険金日額等)を選択した場合の保険料につきましては、お問い合わせください。

保険料の払込方法

主な払込方法は以下のとおりです。ご契約時に直接保険料を払い込む方法もあります。

主な払込方法 月払 一時払
金融機関での口座振替、クレジットカード 〇(5%割増)
コンビニエンスストア・郵便局等での払込取扱票、請求書(銀行等での振込み) ×

保険期間および補償の開始・終了時期

保険料の払込猶予期間等の取扱い

保険料は保険証券記載の払込期日までに払込みください。初回保険料(一時払保険料を含みます)の払込期日は原則として以下のとおりです。払込方法により以下の払込猶予がありますが、この猶予期限を過ぎても保険料の払込みがないときには、保険金をお支払いできず、ご契約を解除することがあります。

  初回保険料の払込期日 払込猶予
口座振替 始期日の属する月の翌月振替日(原則26日) 払込期日の翌々月末(ご契約者の故意または重大な過失がない場合に限ります。)
クレジットカード、
払込取扱票、請求書
始期日の属する月の翌月末 払込期日の翌月末

満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

保険金日額と保険料の例

職業:個人事業主(事務職)※国民健康保険加入/てん補期間:2年/免責日数:7日
年収:450万円/対月間所得割合:80% の場合
450万円÷12×0.8÷30=日額 約10,000
<保険料例>
  15~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳
月払い 1,930円 2,980円 3,450円 4,330円 5,610円 7,240円 8,840円 10,440円 11,240円 11,900円
一時払い 22,020円 34,050円 39,420円 49,510円 64,120円 82,700円 101,010円 119,270円 128,400円 136,020円

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